パリで福島の食品の安全性ＰＲ
東日本大震災から３年になるのを前に、フランスのパリで、福島県の復興の状況を説明し、食品の安全性を広く訴えようという催しが開かれました。
この催しは、福島県とパリ市が２７日、パリ市役所で開き、フランスを拠点に復興を支援している団体やレストランの関係者などおよそ１２０人が参加しました。
はじめに福島県の五十嵐照憲観光交流局長が復興の状況を説明し、東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと県内では米や野菜、魚介類などの放射性物質の検査が行われており、基準値を超えたものは市場には出回らないことなどを紹介して食品の安全性を訴えました。
続いて、原発からおよそ９キロの場所にあり、避難区域に指定されている富岡高校の２年生高橋洋人さんが「多くの支援をいただき、改めて感謝します。私たちは、今、笑顔で学校生活を送っています」とフランス語で感謝を伝えました。
このあと、参加した人たちは福島県産の４種類の日本酒を味見したり、会津若松市の漆器などの工芸品を見て回ったりしました。
参加したフランス人の男性は「放射性物質の検査が行われているのであれば、問題はありませんし、消費者にとってもいいことだと思います。福島の復興に向けた取り組みは世界の手本になると思います」と話していました。
